10円円安が進むと約1兆3千億円の減益

日本は、昔から円安を歓迎するムードがある。

これは、トヨタやソニー、CANONなど、国内には大手輸出企業が多く、これまでの日本経済をけん引してきたことが一因と考えられます。

しかし、サブプライムショックを発端とする世界的な金融危機で、外国為替相場は歴史上の最高値を更新する円高にまで円の価値は上昇。

世界経済の低迷に加えて円高の影響から、当時の輸出企業は業績をどんどん下方修正。

円高時代を乗り切るために、企業体質の改善、生産体制の見直しを迫られた。

その一つが、為替相場に業績を左右されないよう、生産拠点を海外へと移動するというもの。

これにより、大手輸出関連企業は円高に強い企業へと体質が変わった。

さらに円高によって大きくのし上がってきたのが、輸入関連企業。

ユニクロやニトリなどが、円高やデフレ経済を背景に国内での利益を押し上げ、店舗数も増加させた。

このように、円高に耐えうる日本経済へと変わった今、昔のように円安が本当に歓迎されるのかどうか、考え直す時期に入っていると思う。

確かに、輸出企業がアメリカで商品を売れば、為替差益で利益を押し上げる。

それにしても昔のような好影響とまでは行かないのではないか?調達する材料やエネルギーコストは上昇し、円安がもたらすデメリットも含めて、どれほどの円安効果が日本経済に期待できるのか考えなければならない。

そうしたなか、日本商工会議所の三村会頭は「あまり大きな円安は今の段階では望ましくない。ちょっと行き過ぎだと思う」と述べ、急激な円安進行に懸念を示した。

中小をはじめ多くの企業は、輸出関連企業であっても輸入する原材料価格の上昇による打撃が大きいと説明。

みずほ銀行産業調査部の推計では、中小などの非上場企業は、10円円安が進むと営業利益で約1兆3千億円の減益になるそうだ。

企業じゃなく、消費者の観点から考えても、輸入に多くを頼る日本は物価の上昇を招き、結果として経済にプラスとは言えない。

日銀と政府はこうしたことを踏まえて、円高だけではなく、一方的な円安も阻止する金融政策を話し合う必要があると思う。

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このページは、akiraが2014年9月12日 13:19に書いたブログ記事です。

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